農業次世代人材投資事業(経営開始型)の募集

西条市では、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者を支援する、「農業次世代人材投資事業」を実施しております。
 5年以内に経営を開始した認定新規就農者(これから認定新規就農者になろうとする方も可)で、独立・自営就農した時の年齢が原則45歳未満である方を対象に、下記のとおり募集を行いますので、この農業次世代人材投資事業を希望される方は、下記市役所担当課までお問い合せください。

対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

    ※ 農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者であること。
    ※ 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者でないこと。
    ※ 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められること。
  2. 独立・自営就農であること
    自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下のすべての要件を満たすものとする。

    • 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している。(親族から貸借した農地が過半である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること)
    • 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。
    • 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
    • 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
    ※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合でも、要件を満たした時点から対象とする。
  3. 経営開始計画が以下の基準に適合していること

    ・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
  4. 人・農地プランへの位置づけ等

    ・市が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

資金の金額及び給付期間

資金の額は、1人当たり年間最大150万円とし、前年の所得に応じて変動する。また、給付期間は最長5年間(平成25年4月以降に独立・自営就農した者にあっては、給付は就農後5年度目まで)とする。

応募方法

事業を希望される方は、期日までに、以下の問合せ先まで応募してください。
様式等につきましては、問合せ先までご連絡ください。
なお、予算に限りがあるため、応募要件をすべて満たした場合でも、交付を受けられない場合がありますのであらかじめご了承ください。

応募期間

平成30年6月1日(金)から平成30年6月29日(金)まで

その他

来年度以降に当事業を希望される方の要望も把握したいと考えておりますので、詳しい内容をお知りになりたい場合や、ご不明なことがある場合は、お気軽にお問い合わせください。

問合せ先

© 2015 東予園芸農協協同組合